一般事業主行動計画(ワークライフバランス)について
一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備に取り組む計画です。
弊社では、社員が働く中で結婚、育児、介護などの生活スタイルの変化に対応し、常に十分な能力を発揮できるよう職場制度(ワークライフバランス)の改善に取組んでおります。
また、平成28年4月より、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(=女性活躍推進法)」が施行されるにあたり、働く女性が職業生活と家庭生活を円滑かつ女性が職業生活と家庭生活を円滑かつ継続的に両立していく取り組み計画を策定いたしました。
- 【計画期間】
- 2024年4月1日～2027年3月31日
- 【内容】
- 目標1子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の推進
- 目標2三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の免除
- 目標3所定外労働の削減のための措置の実施
- 目標4在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の促進
- 目標5育休復帰者の割合を90%以上にする
労働時間削減の取り組み
育児・介護支援の取り組み
- 育児休業・介護休業後従業員が復帰しやすくするため、休業中に社内報等の会社情報を提供
- 配偶者出産休暇制度。
- 育児休業期間を一定の要件で2歳まで延長
- 小学校3年生迄の子を養育する従業員に対して勤務時間の短縮
- 介護休業の要介護者の範囲に『会社が認める者（同居する親族）』を追加。
- 厚生貸付金の貸付要件に育児・介護を追加 等
育児休業制度の利用状況
2020年10名、2021年9名、2022年7名、通算104名取得。
男性の育児休業取得率 0%（算定期間：2022年7月1日～2023年6月30日）。
当社では、今後とも従業員がその能力を十分に発揮できるように仕事と家族の両立支援に積極的に取り組んでまいります。
